あらかじめ予算を計算して、賢くマンションを売りましょう

マンション売却に必要な予算とは

マンション売却に必要な予算とは

◆ 売却にも費用がかかる!

マンション売却を考えておられる方は、きっとこれからの生活の変化に合わせて、マンション売却に踏み切られた事と思います。
そのため、マンションが少しでも高く売れることを願い、手もとにのこるお金は今後のために使おう、と計画しておられるのではないでしょうか?
子どもの成長に合わせて一軒家購入に向けてマンションを売却したり、また逆に子どもが巣立ち夫婦二人になったので、もっと小さく便のよい住居を探している、という方もおられることでしょう。
状況は様々ですが、手元に残るお金や、売却にかかる費用をあらかじめ知っておくことは今後の人生計画をたてていく上で必要なことと言えます。
不動産屋さんに詳しい話を聞くのももちろん大切ですが、ここでは考えられる費用を前もってご説明しています。
難しい用語も多い不動産業界、契約の内容も一度聞いただけではわかりにくいですよね。
これを読んである程度の知識を持っていただけると、不動産屋さんとの相談の時にもスムーズにわかりやすく話し合いができるかと思います。
では、マンション売却時にかかる詳しい費用と、その説明を見てみましょう。

売却時にかかる費用と説明

◆ 「仲介手数料」。

ひとつめの知っておくべき予算は、仲介手数料です。
これは売り手側が、仲介会社である不動産回会社に支払う、仲介業務の報酬のことです。
一般的に仲介手数料を支払うのは、成功報酬として売却契約が成立した後のことですので、それより前に支払う必要はありません。
宅地建物取引業法によって、この報酬としての仲介手数料の額は上限が決められていますので、不安に思ったときには調べてみましょう。
一般的には売買価格×3パーセントに60000円を足した額程度と言われています。

◆ 「登記費用」。

こちらは司法書士に登記登録などを頼んだ際、司法書士に支払う報酬、及び登録免許税のことを指します。
売り手側に住宅ローンが残っている場合、抵当権抹消手続きを行う必要があり、抵当権抹消の書類を買い手側に提出する必要があります。
また、現在の住所が登記簿の住所と異なる方は住所移転手続きが必要になります。
これらの書類をそろえるためにかかる費用ですが、あまり高額にはならないケースが多いです。
一般的には15,000円から30,000円程度と言われています(登記一件ごとに)

◆ 「収入印紙代」。

不動産契約書に添付するための収入印紙は売り手側が購入します。
そのマンションの売買価格によって異なりますのでご確認ください。
1,000万円から5,000万円の売買価格の場合・・・15.000円。
5,000万円から1億円以下の売買価格の場合・・・45,00円。
1億円から5億円の売買価格の場合・・・80,000円。

◆ リフォーム、ハウスクリーニングの代金。

こちらは必ずしも必要な費用ではありません。
リフォームするかどうかは、あらかじめ不動産屋さんとよく話し合っておいたほうが良い問題です。
なぜならリフォームは大掛かりになるとかなり高額になってしまい、売り手側に多大な負債となる場合があるからです。
「その分高く買ってもらえるならいいか。」と考えがちですが、リフォーム後の売買価格が、リフォーム前のものより数倍上がる、という確定はできないのです。
確かに査定価値は上がるかと思いますが、リフォームにかけたお金を取り返せるほど、査定額が上がるかはわかりません。
高額な資金をかけるリスクを背負う危険性、またそれが買い手側の好みにあったものにできるかどうかというリスクもありますので、リフォームには慎重になったほうが良いでしょう。
一般的には買い手が見つかって、その契約を進めていくうえで、買い手の好みにあったものとするためにリフォームするのが理想的と言われています。
そのほかに、設備上に明らかに問題があったり、防犯上リフォームした方が良い、と考えられる場合は、前もってリフォームすることもあり得ます。

またマンション売却の際に必ずするのが内覧会です。
その前にはハウスクリーニングをしておくと、印象も上がり買い手も見つかりやすくなるのでおすすめです。
ダスキンさんなどに、手の届かない場所のお掃除をしてもらっておくなら、家自体の評価も上がり、気持ちよく内覧会を終えてもらうことができます。
いくら家の状態が良くても、その掃除や手入れのできていない家を購入したくはないですよね。その後不備が出てきそう、と考えてしまいます。
できるだけ印象の良い家にするために、ハウスクリーニングのための予算は考慮に入れておきましょう。

これらが基本的に必要な予算と言えます。
これ以外には、必要に応じて「建物診断代」「測量代金」「境界画定費用」などが必要になりますが、マンション売買の際にはほぼ必要ないでしょう。
予算をきっちりと計算して、賢くマンション売買を行いましょう。